那覇市議会 2018-03-01 平成 30年（2018年） ３月 １日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－03月01日-01号
◆委員（大山孝夫） 先ほどについて、観光危機管理推進事業の内容なんですけれども、途中でほかの人が防災という話をしたんですけど、私はこれを見たときに、防災は別で、例えば9.11とか、多分、北朝鮮ミサイルによって、そもそも飛行機に乗る人が少なくて沖縄の観光産業が危機的な状況になったときにどうするかというものもつくるのかなというふうにちょっと思った。
◆委員（大山孝夫） 先ほどについて、観光危機管理推進事業の内容なんですけれども、途中でほかの人が防災という話をしたんですけど、私はこれを見たときに、防災は別で、例えば9.11とか、多分、北朝鮮ミサイルによって、そもそも飛行機に乗る人が少なくて沖縄の観光産業が危機的な状況になったときにどうするかというものもつくるのかなというふうにちょっと思った。
│ │ 質問方式 │ │ に関する教育実績の有無と実施内容について│ │ │総括質問方式 │ │ │ │ │(演壇・質問席)│２ 那覇市の防│(１) 地域防災マネージャー制度活用の具体的検│ │ │ │ 災・国民保護│ 討状況について │ │ │ │ について │(２) 北朝鮮ミサイル
(2)北朝鮮ミサイル発射に伴う那覇市の見解について。 (3)通常弾道ミサイル発射時の那覇市の具体的な行動について。 以上、質問させていただきたいと思います。 残りについては、質問席で再質問及び意見等を述べさせてもらいたいと思います。 ○金城眞徳 副議長 徳盛仁市民文化部長。
では次に、北海道を初め12道県におきましては、今回のこの北朝鮮ミサイル発射によるＪアラート放送を受け、多くの市民の方々から政府や自治体、警察などに、発射されてわずか数分の間に何をしていいかわからない、そういった問い合わせが多くあったと聞いております。
◆10番（桃原朗議員） 去る４月24日に沖縄県から市町村に対し、国で行われた北朝鮮ミサイルに関する説明会の内容をホームページ等で周知してほしいとの依頼で、同日中にホームページへの掲載がされております。しかし、なぜ市報への掲載が７月号だけなのかをお伺いをいたします。 ○大城政利議長 総務部次長。 ◎泉川幹夫総務部次長 御質問にお答えいたします。
その件に対し、私が所属する経済民生委員会では、全ての議員が一堂に島から離れるのは好ましくない、危機管理意識の体制が保持されないなど意見があり、昨今の北朝鮮ミサイル発射情勢や大規模地震等の不測の事態の観点から、当市の危機管理意識を保持するため、経済民生委員会は本市に残ることを決めた次第でありますので、市民の皆様にはご理解をいただきたく思います。
４月24日に沖縄県から各市町村に対し、国で行われた北朝鮮ミサイルに関する説明会の内容をホームページ等で周知してほしい旨の依頼があり、同日中に市ホームページへ掲載しております。また、自治会、小中学校、保育所等へも周知を行っております。今後は、市報への掲載も予定しております。 ○大城政利議長 上地安之議員。
親の経済的事情により、その児童│ │ │ │ │ に対して就学援助が必要であるとの認定はど│ │ │ │ │ のような手順で判断されるのか │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 防災行政に│(１) 北朝鮮ミサイル発射騒動における本市の取│ │ │ │
(1)北朝鮮ミサイル発射騒動における本市の取り組み・対応を伺います。 (2)４月1日より開所予定の新たな消防拠点として、いよいよ「神原出張所」が開所します。その神原出張所の管轄はどのようになっているのか、伺います。 再質問はできるかわかりませんが、質問席に行きます。 ○古堅茂治 副議長 城間幹子市長。
「知りたかったのは、領域侵犯や北朝鮮ミサイルなど、個々のケースが法案のどの文言に対応する可能性があるのかということだった。沖縄で開催されたことには意義はあると思うが、賛成、反対、どちらの参考人からも具体例が出てこなかったので参考にならなかったと残念がる」。 そしてまた、「審議は尽くされていないと、丁寧な議論の必要性を訴えた」。 大学生、「政治に関心があって足を運んだ。
このため、昨今繰り返される中国艦船による尖閣諸島沖合の領海侵犯、航空機による領空侵犯、北朝鮮ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。以上の理由から国会及び政府において緊急事態基本法を早急に制定するよう要望する意見書を本議会から提出いただきたいという旨の陳情であります。原発事故のそもそもの問題は安全神話にこそ問題があります。
北朝鮮ミサイル発射事件や米国の9.11テロ、北朝鮮の武装不審船事件なども背景に、平成15年6月に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態対処法が成立しております。国民保護法はその事態対処法などの有事関連三法の成立を受けまして、平成16年6月に成立、同年9月に施行されまして、基本的な法制が整備されたということでございます。
北朝鮮ミサイルの人工衛星と称する核弾頭ミサイルが発射されました。重大な挑発行為であります。想定時間９時49分に発射され、9時55分にはＪアラートの緊急連絡が入ったとのことです。那覇市の防災課のほうから確認をとっております。